医療費控除に関する手続について（Ｑ＆Ａ）

国税庁は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成２９年法律第４号）により、平成３０
年１月１日以後において、平成２９年分以降の所得税について医療費控除の適用を受ける場合に
必要な手続が改正されたことに伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続のうち主に従
来の取扱いと異なる事項に関する事項を下記のとおりＱ＆Ａとして取りまとめ、公表しましたの
で紹介します。
詳細につきましては、国税庁ホームページ＞税について調べる＞パンフレット・手引き＞所得
税関係＞確定申告関係＞「医療費控除に関する手続について（Ｑ＆Ａ）」をご覧ください。

【Ｑ＆Ａ見出し】
１　医療費控除の適用を受ける場合の手続（制度改正の概要）
２　経過措置（医療費の領収書の提出又は提示）について
３　「医療費控除の明細書」の記載方法
４　証明書類の取扱い
５　「医療費通知」を添付する場合の留意点
６　「医療費通知」を申告書の添付書類として使用できない場合
７　「医療費通知」に記載のない医療費の支払がある場合
８　医療機関の窓口で医療費の負担がない場合
９　補填された金額の「医療費通知」への付記方法
10　「医療費通知」に記載された負担額と実際の負担額とが異なる場合
11　記載されている医療費の額がいわゆる１０割負担の額である場合
12　「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」
欄が空欄である場合①
13　「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」
欄が空欄である場合②
14　「医療費通知」上の被扶養者が生計を一にする親族に当たらない場合
15　「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）を活用した確定申告の概要