所得拡大促進税制の適用について、
３０年度の税制改正で基準年度との比較がなくなったことはご存知の通りです。
平成３０年３月３１日までは、新規設立法人や初めて従業員を雇った場合は、基準年度がないことから、適用がないと思い込んでいることはありませんか？
「よくあるご質問について」をご覧ください。
基準年度ない場合でも、当制度が活用できます。
この場合、基準雇用者給与等支給額は、事業を開始した事業年度の雇用者給与等支給額の７０％に相当する金額と規定されています。
ご注意ください。